株式上場準備(IPO)、ディスクロージャー経理の人材紹介
東洋ビジネスコンサルティング株式会社
プライバシーポリシー

弊社では以下の個人情報保護方針に基づき、個人情報の適切な取扱いを行っています。

個人情報保護方針

1. 個人情報の利用の目的を業務上必要な範囲に限定し、当該目的の達成に必要な範囲で適切に取扱い、目的外での利用を行なわないための措置を講じます。
2. 個人情報は、適法かつ適正な方法で取得します。
3. 個人情報は、本人の同意なく第三者に提供致しません。
4. 個人情報の管理にあたり、漏洩の防止・適切な管理のために必要・適切な措置を講じるよう努力します。
5. 個人情報の取扱いにおいては、情報提供者本人が適切に関与し得るよう努め、可能な限り正確かつ最新の内容に保つよう努力します。
6. 個人情報保護に関する法令を遵守し、また個人情報保護に関する社内規程を定め、継続的な見直しを行います。
7. 個人情報保護に関する苦情・相談窓口を設け、適切な対応に努めます。
  ( 2009年8月1日 制定・施行 )
当サイトは、個人情報の保護を、重要な責務と考えております。
登録者の皆様からお預かりする個人情報を以下の考え方に基づき取り扱いを行なわせていただきます。具体的な個人情報の取扱いにつきましては個人情報を提供いただく際に示されるプライバシーポリシーの内容をご参照ください。

以下に、当サイトにおけるプライバシーポリシーに関する事項を記載します。

個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報であり、その情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述等により個人を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果として個人を識別できるものも個人情報に含まれます。

個人情報収集内容

人材バンク等への申込時に登録いただき、当社が管理する個人情報は、

@

ご自身で登録の画面にて入力されたもの

A

求人への応募に必要な書類でご提出いただいたもの

B

求人応募の履歴・結果

となります。

個人情報収集の目的

人材バンクに登録いただいた個人情報は、当該目的に必要な範囲内でのみ使用されます。

個人情報の第三者への提供

当サイトは、原則として、利用者よりご提供いただいた個人情報を第三者に開示することはありません。
※但し、以下に該当する場合はこの例外とします。
  • 法令に基づき、警察、裁判所等の国や地方の諸機関より個人情報の開示が求められた場合
  • その他申込者本人が第三者に不利益を及ぼす等、開示するにつき正当な事由がある場合
  • ご本人から第三者への開示または提供を求められた場合
  • 法令により開示または提供が許容されている場合
  • 合併やその他事由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合、当初の利用目的の範囲で取り扱われる場合

免責

個人情報取得時に明示した免責事項につきましては、弊社は責任を負いません。

機微な個人情報の取得制限

弊社は、次に示す内容を含む個人情報の取得は原則として行いません。ただし、ユーザーが自ら提供した場合は、この限りではありません。

A.

思想、信条及び宗教に関する事項

B.

人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く)、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項

C.

勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項

D.

勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項

E.

保健医療及び性生活

個人情報の管理について

個人情報への不正アクセスや流出、紛失、破壊、改ざん等に対して、必要な安全対策を継続的に講じるよう努めています。
・適正な個人情報の管理の為、以下の具体的な措置を講じ、維持・改善を行ないます。
個人情報保護方針などの個人情報保護に関する規程の整備、組織体制の整備、 入館管理の実施・機器の保護、個人情報へのアクセス制御・データ管理 

本人確認について

当サイトは、個人情報の開示・変更・削除に応じる場合など、個人を識別できる情報(氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレスなど)により、本人確認を行ないます。
また、本人以外が個人情報を入手し使用した場合、弊社は責任を負いません。

お問い合わせ先

個人情報の開示・変更・削除を希望される場合はHPの問い合わせ画面より、お問い合わせ下さい。ご登録いただいた情報により、本人確認を行なった上で、可能な限り速やかに対応させていただきます。

反社会的勢力に対する事項

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人による被害を防止するために、以下に宣言します。

1. 反社会的勢力との関係を一切遮断するために、全社員が断固たる姿勢で取り組みます。
2. 反社会的勢力による被害を防止するために、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
3. 反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
4. 反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
5. 反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
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