審査での質問は短期間での回答を求められます。
事前の準備が必要です。

• 株式上場の主目的
• 公募調達資金の使途
• 市場選択の理由
• 上場申請時期の選択の理由
• 上場準備に関して
  1. 上場準備スケジュール
  2. 上場準備の主幹部門
  3. 株式上場準備責任者の経歴とその選任理由
  4. 株式上場に関するコンサルタント契約の有無（証券会社以外）
  5. 株主への利益還元策
  6. 株主名簿管理人の選任時期、経緯及びその理由
• 公募調達資金の使途について
• 本市場を選択した理由
• 上場申請時期決定の理由
• 会計監査人(監査法人）選定の時期、経緯及びその理由
• 主幹事証券会社の選定理由及びその経緯
• 監査法人の選定理由と契約締結時期
• 資本政策について
  1. 設立時の出資者、創業者との関連、出資額
  2. 設立から現在までの発行済株式数、資本金の推移
  3. 特別利害関係者等の株式の移動状況
• 創業者及びその他の設立発起人について
  1. 創業者とその他の設立発起人の氏名、職業、属性、創業者との関係
  2. 出資資金の出所
  3. 創業時の経営体制
• 敵対的買収への防衛策について
• 沿革について

  設立当時の事業内容、資本金の額、出資者の名前、属性及び出資比率、役員構成、従業員数

• 業界及び市場動向について
  1. 市場動向及び今後の見通し
  2. シェアの推移
  3. 同業他社との比較
  4. 業界の課題について
  5. 関連する法的規制の内容及び法令遵守に対する取組状況について
  6. 業界による自主規制等の有無について
• 経営環境について
  1. 事業内容について
  2. 上場している類似会社との特徴比較
  3. SWOT分析
• 知的財産権について
• 外注に関して
  1. 主要外注先との取引開始経緯
  2. 外注先の具体的選定基準
  3. 外注先に対する下請法の遵守状況
  4. 外注先との取引基本契約の締結状況
• 販売に関して
  1. 与信管理方法
  2. 販売計画の管理方法
  3. 営業方法
  4. 取引停止した主要販売先の有無
  5. 主要販売先との取引開始経緯
• 管理業務（経理、財務及び総務業務）に関して
  1. 経理、総務の組織図と役職者氏名と公的資格の有無
  2. 経理・総務部門の担当業務と職務権限
  3. 役職者の経験年数
  4. 内部牽制機能の有効性
  5. 日常の顧客管理・債権管理について
• 「フローチャート」について
• 「経営管理体制」について
  1. 組織図について
  2. 経営組織の特徴
  3. 経理財務部門及びIR部門全員の氏名、担当業務、経験年数、社内での職歴及び取得資格
• 内部監査に関して
  1. 内部監査の実施開始時期とその経緯
  2. 内部監査担当者の職歴及び選任理由
  3. 監査計画の策定方法
  4. 監査役監査及び会計士監査との連携状況
• 監査役監査に関して
  1. 監査計画の策定方法
  2. 監査上の役割分担
  3. 常勤監査役が出席する重要な社内会議の名称、その出席理由
  4. 会計士監査との連携状況
• 開示体制に関して

  有価証券報告書の作成フロー及びスケジュール

• 「役員及び役員に準ずる者」「大株主」について
  1. 役員体制に関して
  2. 現在の役員の入社経緯及び役員就任経緯
  3. 役員との間で取引関係がある場合、個々の取引内容
  4. 役員への貸付金がある場合、その内容
  5. 大株主上位の属性及び株主となった経緯について
• 労務管理に関して
  1. 従業員の採用、配置、昇進、降格、解雇の手続
  2. 役員及び従業員に対する報酬並びに福利厚生
  3. 労働争議の有無、ある場合にはその内容
  4. 各事業所単位での労使間協定(37協定)の締結状況
  5. 勤怠管理の方法
  6. 時間外労働手当ての支払状況
  7. 労働基準監督署の調査状況
  8. 採用者数、退職者数について
• 「予算統制」について
  1. 中期経営計画に関して
  2. 中期経営計画方針の具体的立案方法
  3. 中期経営計画案の調整方法
  4. 中期経営計画策定までの一連の議事録
  5. 中期経営計画書
• 年度予算に関して
  1. 策定スケジュールについて
  2. 予算編成方針
  3. 予実分析
  4. 修正スケジュール
  5. 予算修正の有無、ある場合にはその時期、理由
• 資金について
  1. 資金繰りに関して
  2. 資金調達手段の基本方針
  3. 余資運用の基本方針
  4. 取引金融機との取引開始経緯
• 反社会的勢力との遮断の取り組み
  1. 特別利害関係者
  2. 退任役員
  3. 主要株主
  4. 従業員
  5. 主要取引先
• 法規制に関して
  1. 法的規制
  2. 法的規制の存在による利点・欠点
  3. 関連法規の遵守方法、施策
• 顧問、税理士等とコンサルタント契約があればその氏名、契約目的
• 訴訟など
  1. 訴訟事件があればその具体的内容
  2. 将来訴訟になる可能性のある紛争事件があればその内容