4月および7月決算が最少（1％）である理由

①社会カレンダーの節目から外れている。

3月（行政・学校）や12月（暦）のような、社会全体の明確な区切りがないため、あえてこの時期を選ぶ積極的な理由がありません。

②業界特有の「閑散期」に該当しない。

3月・12月以外の決算月を採用する企業（小売業、アパレルなど）の多くは、実務負担（特に在庫の棚卸し作業）を減らすため、あえて売上が落ち着く「閑散期」を決算月に選びます（例：冬物と春物の入れ替え時期である「2月」や、夏枯れと呼ばれる「8月」など）。

一方で、4月は「新生活・新年度商戦」、7月は「お中元・夏物・ボーナス商戦」の時期にあたり、多くの業界で繁忙期となります。
現場が最も忙しい時期に、手間のかかる決算・棚卸し業務を重ねることは経営上非合理的であるため、意図的に避けられていると考えられます。